2014年05月25日

【拡散】アメリカ人が在米韓国人の暴走を止めてください!という嘆願署名を始めたようです

【拡散】アメリカ人が在米韓国人の暴走を止めてください!という嘆願署名を始めたようです
http://blog.livedoor.jp/sokuhoujapan-news/archives/6871927.html


アメリカ人のJamie Uphamさんと言う方が日本の慰安婦に対しての
韓国の捏造に対して怒っているようです。
在米韓国人の暴走を止めてください!という嘆願署名を始めたようです。
下記はGOOGLE自動翻訳によるものです。英語に強い方は原文で理解願います。
署名先:
http://petitions.moveon.org/sign/comfort-women-fabrication.fb28?source=s.icn.fb&r_by=8546588

私たちはすべての戦争があっても勝利を通じて幸福をもたらしたことがないことに
同意することができると思います。日本政府も、国連理事会の座席のために、
強制売春のこれらの主張を反論している。
韓国は軍事用の慰安婦として使用されるように彼らの家〜20万人の若い女性を
取るために日本を非難。安倍晋三首相は、民間事業者や朝鮮半島からのものの
大部分から募集慰安婦があったことを述べた。韓国の家族の多くは、
人身売買の取引であり、娘を売った。李さんYoug洙は、元慰安婦である。
彼女は2007年2月15日(木曜日)に、アジア、太平洋、および下院の外務米下院での
地球環境委員会小委員会の公聴会で証言した。彼女の話は、彼女が最初に証言したため、
変化し続ける。最近まで韓国政府が述べた慰安婦制度とは何への強制売春の証拠はない。
これは宣伝のために製作さ物語です。
また、戦時中の政府からの受注や軍の指導者を収容するアジア歴史資料、情報センターでの
アーカイブの検索は、女性が強制的に慰安婦として働くために切り上げられたことを
示す何も上がっていません。
:検索で見つかった注文のみとディレクティブは、
以下のような女性の権利を保護することを目的とした

陸軍明示的に不正に軍隊の名前をemloyか、それが拉致に分類することができる採用方法を
禁止している1938年3月4日に発行されたMomorandum 2197を、
このような方法を採用したものが。処罰されるだろう
1938年2月18日に発行され、内務省指令77番を慰安婦の募集を記載することは
国際法と女性の奴隷化や拉致を禁止する。を遵守しなければなりません
自治省ディレクティブはありません時代の唯一の女性は21歳以上であり、
すでにプロの貿易に従事していることを命じ1938年11月8日、日に発行された。
136は、慰安婦として採用することができる。
広告地元雇用でソウルでの主要な新聞Gkeijo Shinbunhに1944年に登場代理店。
戦争についての米国事務所が準備戦争尋問報告第49の日本の囚人に ​​よる
慰安婦の収入を証明する書類があります。慰安婦の性奴隷制は完全に根拠のない、
偽の主張である。買い物やさえ出ダイニング日本兵に参加する韓国の慰安婦の写真があります。
奴隷買い物に行く、支払った、または夕食に出かけるのですか?
慰安婦は、しかし、軍はこのような軍の戦闘能力を無力になるので性病の健康診断を提供するなど
占領地での売春宿の政権に参加するために必要な民間事業者の下にあった。
古代ローマの軍隊から、今日の現代的な米軍へのすべての軍事組織は、
彼らのキャンプ近く、多くの売春宿があった。過去6年間で変化している
李さん・ヨンスの証言は、アメリカの歴史の本で冤罪を置くために教育委員会で製作を進めている。
我々は我々の教育システムでは、歴史の誤った情報を許可していなければなりません。
それは本当の真実と知識を私たちの子供たちの心を養うことが重要です。
私はアメリカの歴史の本に虚偽の情報の処理を停止助けてください。

原文
Comfort Women Fabrication
Petition by Jamie Upham

To be delivered to The Board of Education

I think we can all agree that war has never brought happiness even through victory. The Japanese Government has been disputing these claims of forced prostitution, even for a seat in The United Nation Council. South Korea accuses Japan for taking 200,000 young women from their homes to be used as comfort women for the military. Prime Minister Shinzo Abe stated that there were comfort women recruited from private operators and a large portion of the are from The Korean Peninsula. A lot of Korean families sold there daughters in The Human Trafficking Trade. Ms. Lee Youg-soo is a former comfort woman. She testified at the hearing of subcommittee on Asia, The Pacific, and The Global Environment Committee on Foreign Affairs U.S. House of Representatives, on Thursday, February 15, 2007. Her story continues to change since she first testified. There is no evidence of forced prostitution into the comfort women system and nothing stated by The Korean Government until recently. This is a fabricated story for propaganda. Moreover, searches of the archives at The Japan Center for Asian Historical Records, which houses wartime orders from the government and military leaders, turned up nothing indicating that women were forcibly rounded up to work as comfort women. The only orders and directives found in the search were aimed to protect the rights of women such as:
-Army Momorandum 2197 issued on March 4, 1938,which explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently emloy the army's name or that can be classified as abduction, those employing such methods would be punished.
-Home Affairs Ministry Directive No. 77 issued February 18, 1938, stating that recruiting of comfort women must be in compliance with International Law and prohibiting the enslavement or abduction of women.
-Home Affairs Ministry Directive No. 136 issued on November 8, 1938, which orders that only women who's age is 21 and older and is already professionally engaged in the trade may be recruited as comfort women.
Ads appeared in 1944 on the major newspaper Gkeijo Shinbunh in Seoul by local employment agencies. There are documents that proves comfort women income by Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49 prepared by The United States Office of War Information. Comfort women sex slavery is totally groundless and a false allegation. There are photographs of Korean comfort women shopping and even joining Japanese soldiers dinning out. Do slaves get paid, go shopping, or go out to dinner? The comfort women were under private operators however, the army needed to get involved in administrations of brothels in the occupied territory, such as providing medical checkups because of Venereal Disease would cripple the army's fighting capability. All military organizations, from The Ancient Roman Army to today's modern U.S. Army, had many brothels near by their camps. The testimonies of Ms. Lee Young-soo that has changed over the past six years, is pushing the fabrication in The Board of Education to put false accusations in American history books. We must not allow false information of history in our educational system. It is important to nourish the minds of our children with real and truthful knowledge. Please help me stop the process of false information in the American history books.
(転載ココまで)
=====

署名先:
http://petitions.moveon.org/sign/comfort-women-fabrication.fb28?source=s.icn.fb&r_by=8546588
posted by あがさ at 14:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・従軍婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月05日

慰安婦問題では同情も……韓国の風俗業者“海外進出”に、アメリカでも嫌韓始まる!?

「はなはだしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」

 訪韓したオバマ大統領が、初めて慰安婦問題に踏み込む発言をした。その発言にどんな意図が込められているのかは、臆測の域を出ない。ただ、米上下院で可決した慰安婦決議にオバマ大統領が署名していることや、全米各地に慰安婦碑が設置されていることなどを加味すると、こと慰安婦問題に対してはアメリカが“韓国寄り”であることは間違いなさそうだ。

 では、アメリカが親韓なのかというと、そうとは言い難い。むしろ、「嫌韓ムードが高まってきている」との見方もある。

 その実例の一つとして、韓国人女性への厳しい入国審査を挙げることができる。サンフランシスコ国際空港では、入国しようとした20代の韓国人女性が二次審査を受けることに。もちろん彼女には前科もなく、何かビザに不手際があったわけではない。入国審査官が彼女に放った言葉は、「○○という風俗店に行くのではないか?」というもの。彼女だけでなく、訪米目的が不明瞭だったり、在留する住所が曖昧な韓国人女性は、しきりに風俗店とのつながりを疑われるという。濡れ衣を着せられた女性たちは、大きな屈辱を味わったことだろう。
 
 もっとも、そんな“疑惑”を向けられてしまうのは身から出たサビでもある。というのも、ここ数年、売春に関わる韓国人が逮捕・起訴される事件がアメリカで相次いでいるからだ。例えば、2011年には、看護師の資格で入国した韓国人女性が売春をあっせんしたとしてFBIに逮捕。12年には、アメリカとメキシコの国境地帯でマッサージ店を運営し、ネット上で集めた韓国人女性に売春を強要した60代女性が逮捕された。さらに13年4月には、ロサンゼルスで売春をあっせんした韓国人主婦や留学生の組織が、捜査当局に摘発されている。

 アメリカで問題視されている“アジア式マッサージ店”に、韓国人が多く関わっているとの調査結果も出た。米法務省の調査依頼を受けた米研究機関The Urban Instituteの報告書『アメリカ主要都市の売春の現況』では、「アジア式マッサージ店の大部分は韓国人や中国人が運営している」と指摘。報告書では、「アメリカ主要都市の中で売春市場が最も活発な都市は、ジョージア州のアトランタ」とし、「その売春市場は年間9000万ドル(約90億円)」と明かしている。韓国メディアによると、「ジョージア州アトランタは韓国人が多く住む場所」だそうだ。

ちなみに韓国人の売春先は、アメリカにとどまらない。韓国ハンナラ党(現・セヌリ党)のある議員が10年10月に明かしたところによると、韓国人売春婦は「日本に5万人あまり、オーストラリアに2500人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなど合わせて10万人に達する」という。もしこれが事実であれば、とんでもない数字だ。

 そんな韓国をアメリカは、「強制売春女性の供給国、経由国、最終到着国」(米国務省人身売買実態報告書)と断定。自業自得ながら、なんとも不名誉なレッテルを貼られているわけだ。
 
 慰安婦問題では韓国に同情を見せているが、近頃の売春婦問題には頭を悩ませているアメリカ。歴史的背景があまりに違うため、2つの問題を並べて論じることはできない。とはいえ、いずれも性問題という共通項を持っていることは、偶然だろうか? 韓国人売春婦はアメリカの嫌韓ムードの火種になりうる。

http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4292007
posted by あがさ at 23:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・従軍婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国軍のベトナム戦争での蛮行が米世論に糾弾される可能性も


「慰安婦像」が設置された米国で韓国ロビーによる「日本叩き」が過熱している。一方、ソウルでは元慰安婦らがベトナム戦争時における韓国軍の蛮行を告発。
「慰安婦」を人権問題に格上げして日本を貶めるはずが、自らの首を絞める事態に発展している。

「カリフォルニア韓国系米国人フォーラム」(KAFC)がグレンデールで反日大連合の構築、在米邦人社会の分断を進められた背景には、
これまで運動の主軸にしてきた日本政府に対する謝罪・補償要求をひとまず棚上げし、「女性の人権を守るための聖戦」(在米韓国系反日団体関係者)というスローガンを掲げたことがある。

 慰安婦像は「日本人を貶めるシンボル」ではなく、「女性の人権を守るためのシンボル」との位置づけだ。
普遍的なテーマを掲げることで、より幅広い団体の支持を呼びかけて運動を拡大しようとする狙いがある。
 
 だが、韓国ロビーによるテーマの格上げが、ここにきて自らの首を絞めることにつながっている。

「撤去提訴」から約2週間後の3月7日、一部の韓国人元慰安婦とその支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)代表が記者会見を行ない、
ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について朴槿恵政権が謝罪し、法的責任をとるよう訴えた件である。
ソウルに慰安婦像を建てる活動をした挺対協はKAFCと密接な関係にある。挺対協も「女性の人権」を掲げてベトナムへと“戦線拡大”したわけだ。

だが朴政権が、ベトナムで韓国軍が行なった虐殺や性暴力を簡単に認めることはできない。

 1998年ベトナムを訪問した金大中大統領(当時)が「不本意ながら、ベトナム国民には苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と謝罪した際、
当時野党ハンナラ党副総裁だった朴槿恵氏は「金大中大統領の歴史認識を憂慮せざるをえない。参戦勇士の名誉を著しく傷つける」と非難した。

 そうした経緯から、挺対協の告発が朴政権の了承を得た上での新戦略とは考えにくい。元慰安婦支援団体の間に何らかの亀裂が生じているのだろうか。
筆者はこの点についてKAFCにコメントを求めたが、本稿締め切り時点で反応はない。

 KAFCがほかのアジア系アメリカ人との連帯と共闘を進めるために「人権」をテーマにすること自体はわからなくもないが、それは同時に韓国の一番痛いところを突くことにもなる。
そもそも、「慰安婦」と「韓国軍の蛮行」とは全く次元が異なる問題だ。慰安婦や慰安所は、倫理的問題はともかく、戦時下では定められたルールに従って制度化されていた。
慰安婦たちは貧困などの事情でその職に就いた職業売春婦である。

 そして他国の軍隊にも同様の制度はあった。元慰安婦たちの訴えも、元々は終戦による賃金未払いなどの金銭闘争だった。それに対し、韓国軍がベトナムで犯したレイプや虐殺は時代を問わず重大な戦争犯罪である。
 
 3月7日の挺対協の会見はもとより、韓国軍の蛮行について報道した米メディアは本稿締め切り時点までない。米世論の矛先はまだ日本だけに向いているが、韓国軍の蛮行が糾弾される日はそう遠くないだろう。

※SAPIO2014年5月号
http://news.livedoor.com/article/detail/8802046/



posted by あがさ at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・従軍婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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