2013年05月10日

【拡散希望】電子署名 インド―女子大生強姦事件&モルディブ―レイプ被害少女が鞭打ち刑

理学療法を学ぶ23歳の女性が、インドの首都デリーでバスに乗ったのは先月のことでした。6人の男たちがバスのドアをロックし、数時間にわたり鉄の棒を使って、女性に強姦や残虐な行為を続けました。男たちは裸のままの女性をバスの外に放り投げました。彼女は生き延びようと懸命に戦いましたが、先週末に亡くなりました。
この事件をきっかけにインド国内では大規模な抗議デモが展開されています。インドでは22分に1人の女性がレイプされており、ほとんどの場合、加害者が裁かれることなく、野放しにされます。世界では、なんと10人に7人の女性が身体的または性的虐待を受けていると言われています。デリーで起きたこのような痛ましい事件は繰り返されてはなりません。 -- 2013年、今なお世界中で横行する女性への残虐な暴力行為はなんとしても終わらせるべきです。まずは、インドで起きたこの事件に取り組み、世界中で起きている女性への暴力を終わらせましょう。
下記から署名 をお願いします。
http://www.avaaz.org/jp/end_indias_war_on_women/?tEhvzeb
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

まったく信じ難いできごとですが、レイプ被害を受けた15歳の少女に100回の公開むち打ち刑が言い渡されました!この非道な処罰を終わらせるべく、モルディブ共和国の主要産業である観光業への打撃を突き付け、同国政府に強力に訴えてまいりましょう。
少女の義父は、何年にもわたり少女をレイプした罪と、少女が生んだ子どもを殺した罪に問われています。しかし、裁判所は「婚外交渉」の罪で少女にむち打ち刑を言い渡したのです!この問題に関して、モルディブ共和国のワヒード大統領への世界的な圧力が高まっています。少女と、そしてこのような残酷な仕打ちを受ける他の被害者たちを救うべく、法の改正に取り組むよう大統領にさらなる圧力をかけることができます。理不尽なできごとが起こるその度に立ち上がる – それが女性に対する暴力を根絶する方法なのです。
下記から署名をお願いします。
http://www.avaaz.org/jp/maldives_global/?tEhvzeb

モルディブは、観光客にとっては楽園です。しかし、そこに暮らす女性にとっては、最悪の場所ともなりえるのです。厳格なイスラム法のもと、婚外交渉や姦通罪で有罪となった女性や子どもたちに自宅軟禁やむち打ち刑が日常的に行われているのです。罰せられるのは大抵の場合、加害者ではなく女性です。なんと、15歳から49歳の女性の3人にひとりが身体的または性的虐待を受けているのです -- それにもかかわらず、過去3年間、レイプ加害者が有罪判決を受けたことはありません。
政府関係者をはじめ、モルディブのエリート層の主な収入源は観光業です。今週中に、ワヒード大統領宛の総勢200万人の署名を集めましょう。さらに大統領が少女を保護し、非道なこの法律を廃止するための対策をとるまで、旅行情報誌やサイトなどで強力なキャンペーン広告を展開し、観光地としてのモルディブの評判を落とすことになると突き付けるのです。ご署名の上、お知り合いの皆さまにもこのメールを転送してください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ご協力よろしくお願い申し上げます。
posted by あがさ at 03:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月20日

ワースト1位 在日韓国・朝鮮人 警察庁の「犯罪統計資料」 

テーマ:ブログ

警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む
2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1〜4月分)」を発表した。

1位:韓国・朝鮮(3994人) ← 在日外国人全体の57%
2位:中国(1252人)
3位:ブラジル(410人)
4位:フィリピン(380人)
5位:アメリカ(187人)
6位:ベトナム(132人)
7位:アフリカ州 の 国(93人)
8位:タイ(66人)
9位:イラン(24人)
10位:パキスタン(23人)
11位:インド(18人)
12位:バングラデシュ(18人)
13位:スリランカ(10人)
14位:オセアニア州の国(10人)
15位:インドネシア(7人)
16位:マレーシア(6人)
17位:カナダ(5人)
18位:国籍不明(3人)
19位:無国籍(2人)
その他(357人)
ベスト&ワーストニュース 2012年5月18日
http://www.best-worst.net/news_3NJVVSMhi.html
http://blog.livedoor.jp/nana_news/archives/5515007.html
posted by あがさ at 15:43| Comment(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月11日

国政モニター意見 メモ

先日「就職活動失敗による若者の自殺者増加」のニュースが流れましたがさもありなんです。3月末、公務員新規採用5割削減との決定がなされました。円高・デフレ・電気料金高騰による日本企業の倒産・海外移転が進み就職口も少なくなっているのに、そこを正すこともせず、若者の就職先をさらに狭めている。賃金が高い高齢の公務員を削減すれば予算の圧縮になるのに賃金の安いものから減らすとは本末転倒である。さらには外国人留学生へのいきすぎた優遇政策も問題である。日本の大学生の就職率が60%の中、外国人留学生の就職斡旋をすすめ、日本人の若者の就職先を狭めている。外国人留学生は学費などを無償貸与、日本人の若者へは奨学金を返済させ返せなければ裁判までおこしている。これでは若者の自殺が増えるのは当たり前である。少子化対策といいながら日本の若者を追い詰めて減らしているのは現与党ではないか?早急な対策を希望する。

最近ニュースで少年犯罪の報道を目にする。若者の自分自身への甘さが目に余る。犯罪を犯すことへの罪悪感の少なさは異常だ。少年は判断力が足りない部分もあるが、若者独特の「怖いもの知らず」「自分は何でもできると思い込む」「暴走する」等の性質から来るものだ。少年達は自分達が捕まればどういった罰を受けるかをよく承知している。「二十歳前は氏名公表がないからおいしい」「若いうちは刑罰が甘いから若いうちにやってやろうぜ!」と言うのには驚愕する。過去のコンクリート殺人事件を覚えているだろう。少女は40日もの間、暴行と強姦を受け続け恐怖により脳が溶け髪は抜け、顔も性器もグチャグチャに崩れて発見された。少年の一人は少年院を出てからも「何人殺しても同じ」と再び監禁強姦事件を犯している。かの少年達は今もどこかで笑って過ごしているのだ。女性にとってどれだけの恐怖かわかるだろうか?

海外に住む親戚の扶養控除は3親等までに変えよう!
日本に住む外国人は海外に住む親戚7親等まで扶養控除できるので、在日中国人などがこの制度を利用し所得税0になっている現状があります。昭和25年以来ですから60年以上になります。今は中国も韓国も経済が豊かになりました。グローバル化も進み東南アジアの諸国も豊かになりつつあります。この制度は時代遅れです。 日本は豊かといえども震災の影響、円高の影響で経済の行き詰まりがあります。そのため国内の借金が増え、増税まで叫ばれています。もう海外に住む親族の扶養控除は3親等までの控除とし、外国人からもきっちり税金を取りましょう。そして日本の借金を減らしましょう! この制度を変えずに増税を叫ぶのはナンセンスです!

液体天然ガス韓国と共同調達へとのお話が進んでいるようですが、これ日本がお金を出して韓国を助けるだけになりそうですね。韓国は現在大手銀行が経営不振で営業停止したり、国民の個人負債がスペイン並に深刻で、日本の銀行に韓国政府がお金を借りなければいけないほど経済が傾いています。海外にも借金だらけで信用が無く、日本も韓国に約70兆円ものお金を貸したまま返済が滞っています。前年度は韓国に5兆円ものスワップで支援を約束しました。それに対し韓国は日本に感謝していますか?日本への借金を返しもしないのに感謝どころか「謝罪と賠償」を叫び、海外で日本下げの行動を強めています。反日政策を止めなければ、借金を返すよう強く要請しなければなりません!日本が取るべき政策は、これ以上、韓国にお金を渡し甘やかすのではなく、日本への攻撃を止め、韓国国内の反日教育を減らすよう訴えることだと思います。

日本の社会主義化、共産主義化を懸念する
最近、ネットや国民の言論・表現の自由を規制しようとする法案が多数提出されている。まずダウンロード規制法が成立、人権侵害救済法案(これは名前をコロコロ変えて提出されている)の提出、そして今回はACTAが可決されようとしている。ご存知の通り日本は民主主義の国だ。思想・良心・言論・表現・結社・参政権の自由があっての民主主義だ。社会主義国や共産主義国は国が認めない思想を持ったものや政府批判したものを逮捕し強制労働所に送ったり刑務所に放り込んだりしているのは、よく知られたところだ。 アラブの民主化等、世界の民主化はまさに国民の自由な意思を反映したものであり、自由な発言を保障しようとするものだ。世界の潮流は国民の自由な言論を守る方向へ向かっているのに日本は逆行している。無論、犯罪を助長する発言や犯行声明等は規制する必要はあるが、国民の自由な発言・表現を規制する事は民主主義を脅かすものであり反対だ。

ネットが普及した現在、国際社会のおいて具体的な戦闘とは別に情報戦争の時代と言われています。情報戦争において我が国はお隣の中国と韓国にやられっぱなしです。中国はパラオにおいて貧しい家庭に無償でテレビを配り中国の国営放送を流し「中国は良い国」という印象を植え付けています。また中国は各国のウィキペディアを改竄し「尖閣諸島は古来から中国の国土」と書き換えています。韓国も同じです。韓国は「従軍慰安婦」について各国のウィキペディアに「日本軍の性奴隷20万人の若い女性を拉致」等と確たる検証もしていない歴史を勝手に書き加えています。ネットを使いお金を使い政治家に取り入りロビー活動に必死です。果たして日本は情報戦で勝てるのでしょうか?中国や韓国のように馬鹿高いお金を注ぎ込む必要はないと思いますが、研究し戦略をきちんと立ててこの情報戦を勝ち抜く必要があります。ぜひ、情報戦略室を創っていただきたいと思います!

選挙にかかるお金
日本の選挙はお金がかかりすぎていると思います。国を思い、志が高い者がいても、選挙にお金がかかりすぎるため立候補を断念する場合も多いのではないでしょうか?選挙に出ようとすると供託金、その他で何百万もかかります。売名行為や選挙妨害を目的とした立候補の乱立などは防げるかもしれませんが、主な先進国では高い国でも10万円、全く供託金がかからない国もあります。選挙資金がかかりすぎるため、裏で業者との癒着やら不審な団体やらに協力を頼むことになるのだと思います。昔ほど経済の成長もない世の中ですので、やはり今の供託金は高いと思います。せめて今の約半分になれば、志は高いが資金の乏しい若者も立候補しやすくなると思います。広報の方法もお金のかからないネットを駆使するなど工夫する必要があると思います。


います。

移民政策について
カナダで長い間、移民を緩やかに受け入れてきましたが、最近、受け入れを転換し移民を制限しました。他国移民は国民の雇用を奪い、習慣や国民性の違い等で治安悪化が国民の安全を脅かしているのがその理由です。また欧米でも移民規制強化を強めています。理由はカナダと同様ですが、それにプラスして移民が人権を盾に生活保護を求め、経済がひっ迫してきているのがもう一つの理由です。移民による自国民の雇用の減少、治安悪化、生活保護の外国籍の割合の大きさ等、欧米と同じ問題を日本も抱えています。日本はさらに問題があります。それは犯罪を犯した外国籍の犯罪者を国外追放せず、刑務所で税金を使って養っている事です。また簡単に日本籍が取れるため、政治に介入している事です。これほど外国人に配慮し、自国民を愚弄している国は他にありません。移民制限は世界的な流れであり、日本も自国民を守るため移民を制限するべきです!

昨年、在日中国大使館一等書記官のスパイ活動が発覚しました。これは氷山の一角でしょう。昨年12月に政権が代わり、前政権で総理官邸に出入りするIDカードがばら撒かれていたという事実も発覚しました。機密情報が抜き取られ放題だった訳です。また産業スパイの事件も多発しました。三菱重工で中国人社員がPCから機密情報を中国に送っていた事件がありました。三菱重工が扱っていたのは宇宙事業や軍需産業に関わる大変重要な内容です。相手の国の軍需拡大に関与する危険な物です。また日本は科学技術立国です。海外に日本の技術が盗まれれば大変な損失です。PCや携帯等、通信網でも中国や韓国企業から与えられた通信機器を簡単に購入、あるいは無料で配られているため通信網につなぎ、個人情報が洩れ放題です。日本はスパイ天国です!これは国家を揺るがす大問題です。早期にスパイ防止法の制定をお願いします!

日本人は政治に無関心。政治不信もあるだろうが誰がやっても同じと選挙にも無関心だ。しかし勿論、誰がやっても同じではない。政治が生活からかけ離れた事であると思っている人もいるのではないか?実際は税金や教育、医療や老後と生活に密着している。どうしたら国民が政治や選挙に関心が持てるのだろうか?ヒントは教育だ。自分は学校で政治や選挙について授業を受けた記憶が非常に薄い。小学生の頃から政治や選挙について関心の持てる授業をする必要があると思う。例えば、国会中継を見せる。議員の仕事場を見せる。ネットで政治家のHPを閲覧させる等だ。政治家はお金で動く等の悪いイメージも払拭させたいものだ。子供達に日本をどんな国にしたいと思うのか考えさせるのも大切だ。子供達が国を良くしたい。その為に議員になりたいと思う授業をする必要がある。投票できる年齢になったら喜んで選挙にいけるよう、ぜひ教育に取り入れて欲しい。


posted by あがさ at 11:32| Comment(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする