2017年07月05日

名古屋市が作ろうとしている罰則付きヘイトスピーチ条例に反対です

名古屋市が作ろうとしている罰則付きヘイトスピーチ条例に反対です。
名古屋市で罰則付きのヘイトスピーチ条例が検討されています。
ヘイトスピーチの定義が曖昧であるにもかかわらず、ヘイトするおそれがあると言うだけで、市民会館や道路や公園を貸さないということが想定されます。
以下、名古屋市人権施策推進課、意見ページ
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/62-16-2-4-0-0-0-0-0-0.html
に送ったメールです。
「名古屋市が作ろうとしている罰則付きヘイトスピーチ条例に反対です。
最近、作家の百田直樹氏が一橋大学での講演会が妨害により中止となりました。妨害の先駆者となったのは一橋大学の院生で在日韓国人の学生でした。理由はヘイトスピーチを行うおそれがあるからという理由でした。
またその直後、東京都江東区での香山リカ氏の講演会が妨害により中止になりました。
これらの講演会で、百田直樹氏と香山リカ氏が大勢の人が見に来ている中、ヘイトスピーチするとは思えません。
これは言論封鎖、言論弾圧と言ってよいと思います。
結局、罰則付きの条例など出そうものなら、自分達の都合のよい解釈でヘイトだと決め付け、言論空間を歪める事になります。
ヘイトの定義は曖昧です。勿論、死ねや殺すなどの言葉、嘘を並べ立てるなどはあってはならないことです。
自由と民主主義を守りたいならば、嘘や脅迫でない限り、発言する権利を阻害することはあってはならないと思います。
どうか、言論空間を歪めないために、発言の自由を奪わないでください。
よろしくお願い申し上げます。」
「ヨーロッパでは移民に対し、テントに放火・襲撃など過激な事件がおきていますが、日本では過激な事件は聞きません。逆に神社仏閣にいたずら、放火が外国人によりおきています。また、大阪では「お前は生粋の日本人か?」と聞きながら日本人が包丁で刺される事件がおきています。
拉致被害者問題や北朝鮮のミサイル問題、竹島についてデモをしたり講演会を開こうとすると、「それにかまけてヘイトするな」と妨害されます。もし罰則付き条例を出そうものなら、日本人のみが言いたいことも言えなくなるのは目にみえています。
逆差別をしないでください!日本人の人権を守ってください!
よろしくお願いします!」
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2014年01月19日

八木秀次「徴兵される在日韓国人・中国人らは相手国の『潜在的兵士』。参政権付与は論外」

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n1.htm
第29講 「国防」意識欠如で起きる問題 八木秀次先生
2014.1.18 08:59

「国防の義務」と外国人参政権の問題を考えてみましょう

 前回は、近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、そのため各国の憲法には「国防の義務」の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例であることを指摘しました。

・明文規定なくとも

 ただ、我が国も近代国民国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には「国防の義務」があると考えるべきです。

 「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。在日韓国人です。

 彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在です。

 そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。

 しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」(第39条)と規定しているからです。

 韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。
これは韓国籍の人に限りません。中国籍など他の外国人も同様です。ある国に国籍を有するということは、その国の「国防の義務」を負う存在ということであり、その国の「潜在的兵士」という性格を持つということなのです。

・外国人参政権は論理破綻

 その「潜在的兵士」である外国籍の人に、我が国の国家意思の形成に参画する権利(参政権)を賦与(ふよ)することは論理的に成り立たないことです。地方参政権ならいいではないかという意見もありますが、地方自治は国家行政の一部を担ったもので、その意思形成にやはり外国の「潜在的兵士」を参画させることは主権国家として論理的にできないことです。

 これは外国人を排除する「排外主義」とは無関係です。民族差別でもありません。近代の「国民国家」の性質として、それぞれの国の国民が「国防の義務」を負う存在であることから来る当然の帰結です。

 もちろん、日本国籍を取得すれば、出身民族に関係なく、地方のみならず国政の参政権も得られます。現に日本国籍取得後に国会議員や国務大臣になった人もいます。

 外国人参政権という主張が生じるのも憲法に「国防の義務」の規定がなく、国民に自覚がないためといえるでしょう。

【プロフィル】八木秀次

 やぎ・ひでつぐ 高崎経済大学教授。早稲田大学法学部卒、同大学院政治学研究科博士課程中退。専門は憲法学、思想史。政府の教育再生実行会議委員、フジテレビ番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書は『国民の思想』(産経新聞社)、『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。51歳。
posted by あがさ at 06:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月11日

【動画】日本ユニセフ協会大使アグネスチャンの正体

posted by あがさ at 23:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする