2013年05月10日

安倍首相インタビューを不正確引用したワシントン・ポスト特派員色眼鏡をはずしてくれ

安倍首相インタビューを不正確引用したワシントン・ポスト特派員色眼鏡をはずしてくれ

                外国法事務弁護士・米NY州弁護士
                スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)

「日本首相安倍晋三:中国にとって紛争の必要性は『根強い』」(Japans Prime Minister Shinzo Abe: Chinese need for conflict is deeply ingrained)という過激な見出しの下に、2月21日のワシントンポストは安倍首相との独占インタビューを報道した。
 記事によると、「中国にとって、日本や他のアジア近隣国との領土問題をめぐる衝突の必要性は『根強い』もので、中国共産党はこの紛争を強い国内支持を保つために利用している」(China has a “deeply ingrained” need to spar with Japan and other Asian neighbors over territory, because the ruling Communist Party uses the disputes to maintain strong domestic support)と安倍首相が述べたそうだ。
 中国メディアが翌日この記事を取り上げて、「安倍首相は『中国は日本や他の国との衝突を根強く求めている』と発言した」などさらに化けた形で報じていた。これに対し、2月22日の記者会見で日本政府の菅官房長官は「首相の実際の発言を正確に引用しておらず、誤解を招く。日中関係は最も重要な2国間関係であり、大局的観点から中国との戦略的互恵関係を推進していくと首相も繰り返し述べている」と説明した。
 私はこの数年間、アメリカでもっとも信頼性の高い新聞だとされているニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの日本関連報道における知識の欠如とある種のバイアスに気づき、それらの日本発記事を読む度にいらいらするようになってきた。安倍首相インタビュー記事の執筆者で、ワシントン・ポスト東アジア特派員であるChico Harlan氏は、2010年に日本に来て以来、今回の不正確な引用と同じようにネタを歪ませるパターンを繰り返している。問題をよく理解しないまま、限られた中から素材を都合よく選択するのは、彼の癖であるように見える。
 安倍首相インタビューの全文を詳しく読むと、安倍首相が「中国にとって日本や他のアジア諸国との領土問題をめぐる衝突の必要性は『根強い』もので、中国共産党はこの紛争を強い国内支持を保つために利用している」と述べているわけではないことが分かる。しかも、安倍首相が実際に述べた話の「解釈」や「要訳」だとしても、それが不正確であることも分かる。にもかかわらず、これがこの記事の過激な前文となっている。この前文の中で唯一引用符のついた「根強い」という形容詞は皮肉にも、安倍首相自身が自ら率先して使った言葉ではなく、最初に記者が質問の中で使ったフレーズである。いくつかの「事実」を併置して、それをもとにHarlan氏の固定観念や先入観(安倍は右翼だ)を導くというテクニックは彼の記事にしばしば現れる。

 では、安倍首相は実際に何を言ったのか?

 「中国の主な目的は何だと思いますか? 中国は尖閣諸島で何をしようとしているのでしょうか?」というのが記者の質問である。これに対する安倍首相の長い答えの全文はワシントン・ポストのウェブサイトに掲載されている。質問に対して、安倍氏は丁寧に、そして精密に答えている。まず、自由経済の導入により生じた経済上の不平等は、共産党の正当性を揺るがしている。それに対して、共産党は高度成長と愛国主義を新たな柱に据えようとしている、という前提条件を述べた。中国の海洋進出は高度成長のための天然資源獲得が目的である。同時に中国は愛国主義教育を強化している。中国では、不幸にも愛国教育は反日教育となっている。これらを背景に、中国の南シナ海および東シナ海における行動は中国国民の強い支持を得ている――。
 安倍氏は「根強い」というフレーズをこの答えに一切使っていない。この答えに続く記者の質問の中で「根強い」は初めて現れた。「では、おっしゃる理論がそうであれば、中国におけるこの問題は非常に根強いですね。では、日本はどう対抗し、海洋問題、もっといえば日中関係全体の改善をどう探っていくのでしょうか?」
 安倍氏はこの質問に対して、「最も大切なことは、中国の指導者やビジネスリーダーがこの問題がどれだけ根強いかを認識することだ」と答えた。「この問題」が具体的に何を指すかは明確ではない。
 このやりとりを材料に、ワシントン・ポストに発表された記事を合成するのには、相当な操作が必要だ。記事のキーメッセージは明らかに「安倍は『中国にとって日本に喧嘩を売るニーズは根強い』と言った」だが、安倍氏の発言を包括的にみると、このような解釈は大きく歪んでいるように私には見える。英語の単語の選択にもネタのひねり技が見える。「need」は「necessity」(必要性)という意味を持つが、同時に「依存性」「中毒性」「飢え」という響きもある。その「need」を見出しの中で使っている。「spar with」はボクシングの殴り合いをイメージさせ、辛味を加えるが、それを敢えて記事の前文の中で使っている。
 いくつかの「事実」を併置して、それをもとに記者個人の固定観念や先入観を導くというテクニックは、安倍首相インタビューの記事だけでなく、Harlan氏のほかの記事にもしばしば見られる。
  Harlan氏はなぜこのように材料を捻るのか? Harlan氏の他の記事を読めばすぐわかるように、安倍政権は右翼である、と言いたいようだ。彼の記事によると、選挙期間中の安倍は「一連の極右的な約束」(”a string of far-right campaign pledges”)を掲げ、安倍は今後「右翼的な道楽」(“controversial rightwing hobbyhorses”)を押し付ける可能性が「問題」であるという。また、安倍が、第二次大戦の行為に対する戦後日本政府の謝罪を修正する可能性について、「気がかりだ」という。靖国神社、慰安婦問題、南京事件、教科書問題その他の日本側の「罪」を日中韓領土問題に触れつつ解説しようとした2012年12月の記事によると、日本経済が衰退する中、日本が戦時中無実だったという考え方が強まっており、その傾向は、右翼だけではなく、主流の考え方として一般人にまで及んでいる、という。
 このような記事は「ニュース」とは言いにくい。新しく、いま現在動いている出来事について取材した情報は提供されていないからだ。むしろ、陳腐で古い「ニュース」がリサイクルされ、記者の個人的な固定観念(「安倍は右翼だ」)を支えるために都合よくちりばめられている。「ニュース」という位置づけで記者の主観的なオピニオンを暗に掲げることはもちろん問題だ。しかしそれよりも、この記者の日中関係、日韓関係、この地域の長い歴史等に関する根本的な知識の無さが私には気になる。このように複雑で、長期間にわたる歴史的な問題について本格的な知識を持つ記者であれば、これほど一面的な決まり文句ばかりの記事を書くはずはない。

 Chico Harlanとはいったい何者なのか?
 インターネットで探ると、彼は現在30歳のアメリカ人であることがわかる。シラキュース大学(ジャーナリズム専攻)を卒業してから、ピッツバーグ、シドニー(オーストラリア)の新聞社の記者(主にスポーツ部門)を経て、ワシントン・ポストに移り、2008〜10年にメジャーリーグのワシントン・ナショナルズ(ワシントンD.C.)を取材するスタッフの一人となった。その後2010年、28歳にしていきなり、日本を含むアジア地域の政治、経済、外交、その他の状況を読者のために解説する立場に抜擢された。
 Harlan氏が東京に着任して間もなく異国での経験と感想を日記風に記録する個人ブログを始めた。このブログには、彼の担当する広大な地域に関するおそろしいほどの無知と偏見が晒されている:

 ワシントン・ポストの東京支局は、私の寝る布団とラップトップ・コンピューターぐらいしかない。

 アジアに来て経験した事の一部:直ちに多くの話題(日本経済、キム家の家系図、日中領土問題等)のニュアンスをつかむこと。通訳を介してインタビューすること(これは、実に多くのニュアンスが失われてしまう)。記事のリサーチ(良い情報は大抵韓国語か日本語でしか手に入らない。)。
 今や私はお箸をかなり上手に使えるようになった。米粒、一粒ずつお箸でつまむこともできるし、おそらくお箸でジェンガ(積み木ゲーム)をプレーすることもできるだろう。
 東京では、洗剤、食料品をはじめ、すべての商品の表示が日本語表示のみなので、私は、ふけ用シャンプーが欲しくて時々薬局に行くのだが、その度に、ブランド名を比較し、これは果たしてふけ用シャンプーか、それとも普通のシャンプーかを見分けようとして、棚の間を15分間むなしく歩き回る。
 先日、中国に初めて行った。12日間しか滞在しなかったが、中国はとんでもない国だ。――行儀が悪く、騒々しくて、道徳を無視した行動をする男の子のようだ。とにかく、要は、中国には14億人もの人間が住んでいる。もう一度言う。14億人!つまり、中国はこの地球上で最も人口の多い国なのである。また、想像し得るかぎり最悪のことをしようとする人が少なくとも一人はいる、そんな唯一の国でもあるのだ。
 もしあなたが人間観察を楽しみたいのならば、日本は、そんなあなたにとって、まさにルーブル美術館のような所だ。これまでに私は色々な国に行ったことがあるが、日本ほどおかしくて、滑稽で変わったしぐさをする人がいる国に行ったことはない。

 アジアの広大な地域に関するみずからの無知を認めながら、特に恥ずかしいとは思っていないようだ。逆に異国の習慣、価値観、言語が本人の母国のものと異なるのなら、それだけで異国が「とんでもなく」そして「おかしい」ようだ。
 このような人が、たとえば40年前、ワシントン・ポスト東京特派員に任じられることはあり得なかった。
 その間に何が変わったかと考えると、大きな要因は二つあるだろう。
 まず、インターネットにより、情報やニュース報道の信頼性とクオリティが非常に不均質になってきたことである。今はインターネットにさえ接続できれば、誰でも無差別に「情報」「ニュース」を全世界に流すことができる。情報の絶対量は大きく増えたが、信頼性は薄れてきた。かつてワシントン・ポストのような有力報道機関は情報の客観性と信頼性をある意味で保証していた。しかし品質の保証を提供するには相当コストがかかる。「信頼性」よりも「話題性」「ヒット数」が成功の決め手になってきた。
 誰もが「ニュース」を報道できる時代になれば、品質保証のコストに見合う収益性が成り立たなくなる。例えば、私は、幼いときからニューヨーク・タイムズをほぼ毎日読んでいた。しかし、一年ほど前に無料だったニューヨーク・タイムズのインターネット版が有料化された際に、私は、一部の無料コンテンツのほかは、ニューヨーク・タイムズを読まなくなった。同時に皮肉にも、まだ無料であるワシントン・ポストを毎日読むようになった。おそらく無料サイトに比べて有料サイトの情報のクオリティは高いだろうが、仕事等に絶対不可欠な情報以外に対して、毎月数千円を払うのには抵抗がある。激しい競争の中で生き残る報道機関は結果的に、徹底してコストを削減するしかない。
 Harlan氏のブログに「東京支局」である彼のワンルームマンションの写真が載っている。ブログに書かれているとおり、布団のマットレスは、むきだしのフローリングに敷いてあり、まるで学生の部屋のようだ。この部屋を見るとワシントン・ポストにとってHarlan氏を東京特派員に任じたのは、彼が扶養家族を持たない、高い報酬を求めない若者であることが見込まれただけなのだと想像できる。
 米有力紙の東京特派員の質が落ちた要因の二つ目は、経済力の衰退に伴い、日本のニュース・バリューが落ち込んでいることだ。Harlan氏のブログにもこの現象をうかがうことができる:「ワシントン・ポストの中国支社は、私のいる布団とラップトップ・コンピューターぐらいしかない東京支社に比べ、はるかに充実している」
 多国籍企業や金融機関がアジア本部を東京から香港、シンガポールに移す流れと同様に、報道機関も東京から撤退し、人材と資源を他のアジアの国に振り向けている。実は2012年末にHarlan氏自身も東京からソウルへ引っ越した。「東京特派員」から「東アジア特派員」になり、東京に常駐せずに、その時々のニュースの都合により一時的に日本を訪れることになったのである。
 結果として、外国に届く日本関連の情報――つまり外国報道陣が外国の読者に提供する情報――のボリューム、頻度そして信頼性がますます損なわれる悪循環に陥っている。外国報道陣が「日本の経済は絶望的だ」という記事を流すと、そのメッセージを受ける外国の読み手の側の日本に対する意識とイメージに影響を与え、それは微妙に自己実現的予言にもなりうる。外国の政治家、企業の経営陣、投資家、他の報道陣がこのメッセージを受け、彼らの日本に対する具体的なアクションが左右されることもある。大げさかもしれないが、日本の株式市場をはじめとする経済と政治は、無知な外国人同士の伝言ゲームによって踊らされていると私はしばしば感じる。
 日本にとって、諸外国に報道されている日本の情報がこのように歪んでいることは極めて不利益である。

Stephen Givens(スティーブン・ギブンズ)
外国法事務弁護士、米ニューヨーク州弁護士。
ギブンズ外国法事務弁護士事務所(東京都港区赤坂)所属。
東京育ちで、1987年以降は東京を拠点として活動している。京都大学法学部大学院留学後、ハーバード・ロースクール修了。
日本企業に関わる国際間取引の組成や交渉に長年従事している。
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2012年11月02日

離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す

離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す
フジテレビ系(FNN) 11月1日(木)12時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121101-00000578-fnn-pol

沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。
日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。
キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。
外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。
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http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/19383664.html
posted by あがさ at 11:34| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月22日

日中韓FTAが危険

第八条
人員の入国

各締約国は、自国の関係法令に従い、投資財産に関連する事業活動を行うことを目的として自国の領域に入国し、及び滞在する希望を有する他の締約国の自然人の入国、滞在及び居住に関する手続を円滑化するよう可能な限り努める。

…投資財産に関連する事業活動の名目があれば入国や滞在に対して締約国の人間の滞在や居住に対して円滑にできるように努めなさいという恐ろしい協定条文である。
この規定の恐ろしさは投資財産に関連という事なので、大抵の理由で中国・韓国の人民が日本に入国が簡単にできるように開放する事を意味する。
非常に狂った規定である。
利己主義の民族に対しては滞在や居住に対して非常にハードルの高い基準を設け、犯罪を犯した場合の罪を重くし、罰金刑を強化して罰金を科してから強制退国させるべきである。
この条文こそ、日本を中国や韓国の属国支配を招いてしまい、犯罪の激増は勿論、日本の文化・伝統・教育・言語の崩壊すら訪れる事となるこの協定最大の欠陥条文であると言い切れる。
正にグローバルの結果がそのまま訪れることとなるだろう。

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ちなみにあくまで拡大解釈だが、この協定が仮に締結されたとして有り得ない話ではないので脱線だが、人員の入国や最恵国待遇や内国民待遇の恐ろしさを一つ上げたいと思う。
国籍条項である。
人員の入国や最恵国待遇や内国民待遇を受け入れた場合、当然だが投資活動や投資の許可に関連する人員についての許可について阻害となる法律は多数存在するが、これらは基本的には外国人がなるべきでない事項に書かれていることが多い。

※国籍条項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%9D%A1%E9%A0%85

基本的には下記の役職には国籍条項が明記されている。
●外務公務員
●公職政治家
●地方首長臨時代理者
●新村長職務執行者
●中央選挙管理会委員
●都道府県公安委員会委員
●教育委員会委員
●選挙管理委員会委員
●公証人
●検察審査員
●裁判員
●投票管理者
●投票立会人
●開票管理者
●開票立会人
●選挙長
●選挙分会長
●選挙立会人
●審査長
●審査立会人
●審査分会長
●審査分会立会人
●国民投票長
●国民投票分会長
●国民投票会立会人
●人権擁護委員(現在ここにサヨク系列が多数入り込んでしまっている。)
●民生委員(現在ここにサヨク系列が多数入り込んでしまっている。)
●児童委員(現在ここにサヨク系列が多数入り込んでしまっている。)
●水防事務組合議会議員
1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。

また、基本的には国家公務員は採用試験段階から外国人は受けられない。(人事院規則8−18)
http://law.e-gov.go.jp/announce/H23F22008018.html

例外規定もいくつかある。(人事院規則1−7)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F04501007.html

・地方公務員
各地方の人事委員会規則によりまちまちであり、慣例としては日本国籍を必要としているようだが、外国人を採用しない風習とは別途に日本国籍が書かれていない県も多く、実態は非常に危ぶまれている。
国籍条項を廃止している川崎市・高知県・福井県越前市の為にも地方自治法における全ての役職に原則国籍条項を記す事が望ましいのが現状である。

●大学教授は基本的に外国人を採用できる。公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S57/S57HO089.html

●司法修習生採用における国籍条項を削除している。(要国籍条項の復活)
おまけだけど、日本において資格試験に国籍条項が無いケースが多いが、司法書士は簡易裁判における代理人であるため…司法の番人の役割があるのだが、やはりない。
私の持つ資格である土地家屋調査士についても国籍条項が存在しない。
法務省免許は弁護士・司法書士・土地家屋調査士であるが、最低でもこの3資格だけでも国籍条項を入れるべきである。

一応国籍条項が指定されているといえる条文の数々。
●戦傷病者療養給付
●戦傷病者傷害年金
●戦没者遺族年金
●戦没者弔慰金
●恩給
●生活保護(最高裁の判決がまだだが、福岡高裁で外国人の生活保護を認めてしまっている。)
●水先人
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※生活保護
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7#cite_note-12

●憲法25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

●生活保護法 第一条 「この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」

※外国人への生活保護支給問題。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm

2010年度は約1200億円が外国人に対して支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている。…現在は中国人が随分日本に入り込んでいるので2012年度は恐ろしい結果になるかもしれない。

民主党によって国籍条項が外されたものである。
●国民年金
●児童手当
●児童扶養手当
●特別児童扶養手当
●障害児福祉手当
早急に国籍条項を戻すべきである。

※扶養控除の国籍条項も当然だが記入されるべきである。
所得税の控除対象に1年通じて日本で勤務した外国人に対し外国人の外国に住む人間の生活まで面倒を見る法律がそのまま続いていること自体に非常に疑問を感じる。
そもそも生活保護法には“全ての国民”と書かれている以上、外国人が入り込む余地などないのだが…。
※参考ページ
●外国人雇用.com
http://koyou.acroseed.com/zeimu/000145.html
●所得税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

33条・34条・72条(雑損控除)・73条(医療費控除)・74条(社会保険料控除)・77条(地震保険料控除)・79条(障碍者控除)・83条の2(配偶者特別控除)・85条・190条(年末調整)195条の2の改正をすべきである。
要するに“生計を一にする”という規定に日本国国籍を持つことを条件に入れるべきである。
ちなみに、17万ほど貰える日本の生活保護と違い、海外ではこんな高い支給はされず、身元調査は徹底され、ボランティア及び就職活動を強要される。ちなみにアメリカだと数万〜12万円程。
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ちなみについ最近だとこんなことが内閣官房では本気で議論されていたりします。

◎「外国人との共生社会」実現検討会議(第1回)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/sidai.html

主な内容はこちらなのだけれども、是非とも皆さんで読んでみてください。

・ 外国人との共生社会のあり方(目指すべき共生社会のあり方)
・ 外国人との共生社会の実現に向けた環境整備(具体的方策)
・ 外国人の受入れのあり方も含めた国民的議論の活性化
・ その他、外国人との共生社会を実現する上での課題や留意点

非常に具体的な方針が出てきております。

・・・特にこの中で酷い内容がこちら。
●外国人との共生社会の実現に向けた主な論点、検討課題(例)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/siryou2.pdf

具体的には
・外国人についての生活・教育・就労面等での問題が存在するからこれらを全て支援する事。
・少子高齢化により外国人労働者によって支えていかねばならないから外国人を積極的に受け入れていくという理屈。
・、中長期的な将来の国の形、我が国のあるべき将来像と併せ、国民的議論を活性化していく必要があるのではないか。

…狂った内容とまともな人間なら気付けます。
この根底には相手国の人間がまともであるという理屈からしかこの理論は成り立たないのだが、残念ながらこれを推進するような方々は性善説を基にして外国人を考慮する傾向が本当に強い。
現実は・・・マスコミの報道を通してもお分かりの通り”全くの逆”である。


この問題の背後にあるのは企業の利潤を簡単に短期的に上げるには安い人件費の導入が最も手っ取り早いと言う日本の国力と言う視点がまるでない経営側の金持ちの理屈が背後に存在する事とそれを利用して中国関連が次々と日本に対してロビー活動を行い、侵食していく考えがあっての事。

彼らの考えにおける評価はここに集約されているところからも上記の支持層がうかがえる。
”国際社会における開かれた国としての評価。”

大抵の資料の基準はこれで書かれており、具体的に外国人言えば、優秀な外国人が来ることを容認するコメントばかりが濫立していたりします。
そもそもだが、産業スパイか政治的なロビー活動における活動家、そして日本で一稼ぎしようという考え以外には何もないある種の貧困層以外の人間とマイノリティーである日本を愛する外国人以外に日本に来る外国人がいるわけがない。

何が言いたいかと言うと本当に優秀な外国人は母国でそもそも安定的な暮らしがあるので余程でないと日本にわざわざ来るわけがないという世界的な当たり前の原則を無視していることにこの会議の大きな矛盾がある。

そう、根幹から間違っているのがこの会議の特徴です。

完全に日中韓投資協定と関連しておりますので、非常に危険としか言いようがありません。

…一体彼らは誰を幸せにしてどのように自分たちが扱われるようになるのか分かっているのか非常に疑問に思う事があります。
結局のところお金のためというのはわかりますが、本気でこのような馬鹿な事ばかり行っていたら中国・北朝鮮の影響をもろに受け過ぎて日本の国力は一気に疲弊する事でしょう。
彼らが日本で働いても日本の文化に馴染むこともなく、母国に帰るかスラム化する事は目に見えているというのに・・・。

そうそう、この議会の中で、外国人の在留ポイント制というヨドバシカメラのポイントに似たような制度があったりします。(下記8ページ)・・・今年の5月7日から施行されている馬鹿げた法律が背後にあったりするのです。
一切ニュースでも取り上げられたことはありません。
『職歴や実績等に優れた高度外国人材に対し、出入国管理上の優遇措置を与える「ポイント制度」の導入』です。


●昨今の外国人入国・在留の状況と出入国管理政策について(法務省)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/siryou3.pdf
●外国人の雇用状況について(厚生労働省)→内容は酷過ぎるので注意!
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/siryou4.pdf

対策としてあるとすれば、
・現在の日本の各種法律や社会保障制度では内外人平等原則に基づいた国籍要件は設けられていないので、本来国防上国籍要件が必要とされる各種法律を明確に記載していく事が必要なのである。
ついでにだが、各国における社会保障協定にも一定ラインを設ける交渉は不可欠であると言っていい。
今まで日本では行われてこなかったことだからである。

”要するに内外人平等原則という言葉がそもそもおかしい!”


・雇用対策法4条3項の絶対死守である。
高度な外国人はわざわざ母国から外国である日本に来ません!!!

相手方はこの条文に下記の事項をいれようとしております。
『「高度の専門的な知識・技術を有する」外国人の就業促進を国が講ずべき雇用対策として明確に位置付け』
である。

雇用対策法4条3項
国は、第一項第十号に規定する施策を講ずるに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まつて、外国人の不法就労活動(出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第二十四条第三号の四 イに規定する不法就労活動をいう。)を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることにより、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるよう努めなければならない。




ちなみにその前段階で今年平成24年7月9日から施行されるこの法律が絡んでいます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
まぁ簡単に言ってしまえば、外国人用の日本の住民票発行カードです。
今現在だと外国人は自分の身分証明書として外国人登録原票で確認を取っていたのが、今後は入国の際に3か月以上の滞在する外国人には在留カードを渡して、それを使って日本の公共機関で各種手続きが可能となる制度です。

詳しく知りたい方は上記のページをよーく読んでください。
・・・結論から言えば外国人の居所を知るには良いものだが、公共機関の各種サービスを受けられるところに危険な部分がある。
導入は結構だが、公共の福祉を外国人が日本人と同等に使える事は国籍という存在価値を無くすことにも繋がります。


特に酷いのがこちらの資料を観ていただければわかります。
●外国人登録原票と住民票(外国人)の比較
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_shousai01.html

そう、この法律の最大の問題はこの比較にあるとおり、下記の部分が追加されているという事。
事実上この事を容認する事を目的として作られた可能性もあるという事実がここにあるのです。
・国民健康保険の被保険者の資格に関する事項
・後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項
・介護保険の被保険者の資格に関する事項
・国民年金の被保険者の資格に関する事項
・児童手当の受給資格に関する事項
・米穀の配給に関する事項

今回のこの法律施行で外国人に対する国民保健・後期高齢者医療保険・介護保険・国民年金・児童手当・米穀配給の権利が事実上容認される証拠となるものとなります。

ここは完全に外国人は母国で配給を受けるべき制度であり、民主党政権崩壊後に議員に周知すべき話となるでしょう。

絶対にこのような緩和はなかったことにすべき話だ。
posted by あがさ at 00:21| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする