2014年05月07日

ローマ法王「韓国民、倫理的に生まれ変わることを望む」

ローマ法王「韓国民、倫理的に生まれ変わることを望む」
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=184677&servcode=400§code=430

24日(現地時間)、ローマ法王庁で天主教大田教区長のユ・フンシク主教がフランシスコ法王に会った。ユ主教は、旅客船「セウォル号」の犠牲者を哀悼した法王の祈祷に感謝の意を伝えた。

法王は「韓国民すべてに深い哀悼を表す。若者に会いに行く訪韓を控え、多くの若い生命の犠牲を非常に残念に思う」と述べた。また「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と強調した。
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2014年05月05日

慰安婦問題では同情も……韓国の風俗業者“海外進出”に、アメリカでも嫌韓始まる!?

「はなはだしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」

 訪韓したオバマ大統領が、初めて慰安婦問題に踏み込む発言をした。その発言にどんな意図が込められているのかは、臆測の域を出ない。ただ、米上下院で可決した慰安婦決議にオバマ大統領が署名していることや、全米各地に慰安婦碑が設置されていることなどを加味すると、こと慰安婦問題に対してはアメリカが“韓国寄り”であることは間違いなさそうだ。

 では、アメリカが親韓なのかというと、そうとは言い難い。むしろ、「嫌韓ムードが高まってきている」との見方もある。

 その実例の一つとして、韓国人女性への厳しい入国審査を挙げることができる。サンフランシスコ国際空港では、入国しようとした20代の韓国人女性が二次審査を受けることに。もちろん彼女には前科もなく、何かビザに不手際があったわけではない。入国審査官が彼女に放った言葉は、「○○という風俗店に行くのではないか?」というもの。彼女だけでなく、訪米目的が不明瞭だったり、在留する住所が曖昧な韓国人女性は、しきりに風俗店とのつながりを疑われるという。濡れ衣を着せられた女性たちは、大きな屈辱を味わったことだろう。
 
 もっとも、そんな“疑惑”を向けられてしまうのは身から出たサビでもある。というのも、ここ数年、売春に関わる韓国人が逮捕・起訴される事件がアメリカで相次いでいるからだ。例えば、2011年には、看護師の資格で入国した韓国人女性が売春をあっせんしたとしてFBIに逮捕。12年には、アメリカとメキシコの国境地帯でマッサージ店を運営し、ネット上で集めた韓国人女性に売春を強要した60代女性が逮捕された。さらに13年4月には、ロサンゼルスで売春をあっせんした韓国人主婦や留学生の組織が、捜査当局に摘発されている。

 アメリカで問題視されている“アジア式マッサージ店”に、韓国人が多く関わっているとの調査結果も出た。米法務省の調査依頼を受けた米研究機関The Urban Instituteの報告書『アメリカ主要都市の売春の現況』では、「アジア式マッサージ店の大部分は韓国人や中国人が運営している」と指摘。報告書では、「アメリカ主要都市の中で売春市場が最も活発な都市は、ジョージア州のアトランタ」とし、「その売春市場は年間9000万ドル(約90億円)」と明かしている。韓国メディアによると、「ジョージア州アトランタは韓国人が多く住む場所」だそうだ。

ちなみに韓国人の売春先は、アメリカにとどまらない。韓国ハンナラ党(現・セヌリ党)のある議員が10年10月に明かしたところによると、韓国人売春婦は「日本に5万人あまり、オーストラリアに2500人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなど合わせて10万人に達する」という。もしこれが事実であれば、とんでもない数字だ。

 そんな韓国をアメリカは、「強制売春女性の供給国、経由国、最終到着国」(米国務省人身売買実態報告書)と断定。自業自得ながら、なんとも不名誉なレッテルを貼られているわけだ。
 
 慰安婦問題では韓国に同情を見せているが、近頃の売春婦問題には頭を悩ませているアメリカ。歴史的背景があまりに違うため、2つの問題を並べて論じることはできない。とはいえ、いずれも性問題という共通項を持っていることは、偶然だろうか? 韓国人売春婦はアメリカの嫌韓ムードの火種になりうる。

http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4292007
posted by あがさ at 23:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・従軍婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国軍のベトナム戦争での蛮行が米世論に糾弾される可能性も


「慰安婦像」が設置された米国で韓国ロビーによる「日本叩き」が過熱している。一方、ソウルでは元慰安婦らがベトナム戦争時における韓国軍の蛮行を告発。
「慰安婦」を人権問題に格上げして日本を貶めるはずが、自らの首を絞める事態に発展している。

「カリフォルニア韓国系米国人フォーラム」(KAFC)がグレンデールで反日大連合の構築、在米邦人社会の分断を進められた背景には、
これまで運動の主軸にしてきた日本政府に対する謝罪・補償要求をひとまず棚上げし、「女性の人権を守るための聖戦」(在米韓国系反日団体関係者)というスローガンを掲げたことがある。

 慰安婦像は「日本人を貶めるシンボル」ではなく、「女性の人権を守るためのシンボル」との位置づけだ。
普遍的なテーマを掲げることで、より幅広い団体の支持を呼びかけて運動を拡大しようとする狙いがある。
 
 だが、韓国ロビーによるテーマの格上げが、ここにきて自らの首を絞めることにつながっている。

「撤去提訴」から約2週間後の3月7日、一部の韓国人元慰安婦とその支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)代表が記者会見を行ない、
ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について朴槿恵政権が謝罪し、法的責任をとるよう訴えた件である。
ソウルに慰安婦像を建てる活動をした挺対協はKAFCと密接な関係にある。挺対協も「女性の人権」を掲げてベトナムへと“戦線拡大”したわけだ。

だが朴政権が、ベトナムで韓国軍が行なった虐殺や性暴力を簡単に認めることはできない。

 1998年ベトナムを訪問した金大中大統領(当時)が「不本意ながら、ベトナム国民には苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と謝罪した際、
当時野党ハンナラ党副総裁だった朴槿恵氏は「金大中大統領の歴史認識を憂慮せざるをえない。参戦勇士の名誉を著しく傷つける」と非難した。

 そうした経緯から、挺対協の告発が朴政権の了承を得た上での新戦略とは考えにくい。元慰安婦支援団体の間に何らかの亀裂が生じているのだろうか。
筆者はこの点についてKAFCにコメントを求めたが、本稿締め切り時点で反応はない。

 KAFCがほかのアジア系アメリカ人との連帯と共闘を進めるために「人権」をテーマにすること自体はわからなくもないが、それは同時に韓国の一番痛いところを突くことにもなる。
そもそも、「慰安婦」と「韓国軍の蛮行」とは全く次元が異なる問題だ。慰安婦や慰安所は、倫理的問題はともかく、戦時下では定められたルールに従って制度化されていた。
慰安婦たちは貧困などの事情でその職に就いた職業売春婦である。

 そして他国の軍隊にも同様の制度はあった。元慰安婦たちの訴えも、元々は終戦による賃金未払いなどの金銭闘争だった。それに対し、韓国軍がベトナムで犯したレイプや虐殺は時代を問わず重大な戦争犯罪である。
 
 3月7日の挺対協の会見はもとより、韓国軍の蛮行について報道した米メディアは本稿締め切り時点までない。米世論の矛先はまだ日本だけに向いているが、韓国軍の蛮行が糾弾される日はそう遠くないだろう。

※SAPIO2014年5月号
http://news.livedoor.com/article/detail/8802046/



posted by あがさ at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・従軍婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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