2014年04月20日

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140210/dms1402101811004-n1.htm
中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏
2014.02.10

 中国と韓国が、日本を貶める謀略宣伝(プロパガンダ)を強めている。靖国神社参拝や慰安婦問題では、欧米にも同調する動きがある。安倍晋三首相率いる日本はどう対処すべきなのか。在日50年、英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任し、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)を出版したヘンリー・S・ストークス氏(75)が、単独インタビューに応じた。

 話題の新著は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で最古参という筆者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪し、靖国参拝や慰安婦、南京事件の問題点に鋭く切り込んだもの。「日本はアジアの希望の光」と記す、日本人必読の1冊だ。

 まず、安倍首相の評価を尋ねると、ストークス氏は「よくやっている。(ダボス会議などで)国際的な評価を受けた最初の日本の首相だ。これほど高く評価された日本の政治家は他にいない。私は安倍晋太郎元外相を知っており、岸信介元首相も取材した。安倍首相は父と祖父を超えたといえる」と絶賛した。

 中韓両国が批判し、駐日米国大使館なども「失望した」とのコメントを出した、安倍首相の靖国参拝についても聞いた。

 ストークス氏は「靖国神社には霊力がある。清浄で神聖な空間がそこにある」といい、よく比較される米国のアーリントン墓地などとは全く異なる存在だと主張した。

 そのうえで、A級戦犯の合祀も含めて、「そもそも、(戦勝国の復讐劇である)東京裁判に正当性があったのだろうか。インドのパール判事も『全員無罪だった』と述べていた。国のために戦った英霊に哀悼の誠を表し、平和を祈るのは政治家の権利であり義務だ。靖国参拝に他国の許可などいらない。公式とか非公式にとらわれず、安倍首相は堂々と参拝すべきだ」と語った。

 ストークス氏は著書で、米国の公的資料を裏付けとして、「『慰安婦』の実体は、もちろん『性奴隷』ではまったくない」「高級娼婦だ」と記している。そして、「『南京大虐殺』も『従軍慰安婦』問題も、捏造された情報の発信源は、ほかならぬ日本人だった」と指摘する。やはり、「日本人の敵は日本人」なのか。

 韓国系団体が全米各地で、慰安婦の碑や像を設置していることを聞くと、「韓国人は行動が激しい。私は東京特派員の時、当初は英雄だと思っていた金大中(キム・デジュン)元大統領の欺瞞について書いたら、韓国の友人に激怒された。慰安婦を英雄視するのはStupid(=ばかばかしい)」と語った。

 そのうえで、日本人に対し、「すべての事実を明らかにして、(英語で効果的な)発信してゆくべきだ。中国や、韓国は、日本が反駁(はんばく)しないことをいいことに、謀略宣伝に利用している。このままでは、ずっと日本は世界中から糾弾され続ける」と警鐘を鳴らした。(安積明子)

 ■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年、フィナンシャル・タイムズ社入社。64年に東京支局初代支局長、67年に英ザ・タイムズ東京支局長、78年にニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる。著書に『三島由紀夫 生と死』(徳間書店)、共著に『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』(祥伝社新書)など。


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【目覚めよ日本】事実と異なる慰安婦問題 理不尽な反日運動は大事な隣人を失う

【目覚めよ日本】事実と異なる慰安婦問題 理不尽な反日運動は大事な隣人を失う
2014.04.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140415/frn1404151150001-n1.htm

★(1)

 日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。

 私の40年来の友人であるサムスングループの李健煕(イ・ゴンヒ)会長も、彼の父でグループ創業者である李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏も、早稲田大学で学んだ。日本の知識と技術を積極的に導入し、サムスンを世界的企業に育て上げた。

 ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。

 「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。

 「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」

 実際、あの強硬な反日政策で知られ、徴用工に対する補償などあらゆる問題を日本に突き付けた李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領ですら、慰安婦問題は取り上げなかった。慰安婦は「問題とする価値もない」と思われていたのだ。

 韓国が慰安婦問題で、反日感情を抱く根拠はない。このような理不尽な「反日」運動が続けば、やがて韓国は「大事な隣人=日本」を失うだろう。そうなれば韓国にとって大きな損失になるが、韓国の政治家はそれを理解していないし、理解しようともしない。

 ただ、この問題については、韓国だけに非があるわけではない。

 日本はこれまで韓国に対し、歴史問題について腰をかがめ過ぎた。正しいことを主張せず、不必要なまでに韓国の言い分をそのまま受け入れてきた。その最悪の事例が、1993年の「河野洋平官房長官談話」だ。

 河野談話はもともと、日韓友好のために作られたものだが、その役には立っていない。事実を確認せずに「厄介だから謝っておこう」と譲歩したため、韓国の全世界における「反日」プロパガンダに利用されている。

 韓国は慰安婦問題を既成事実として固めるため、全米各地に慰安婦の碑や像の設置を進めている。米国がこれを静観しているのは、「この動きが、中東のテロのように米国を脅かすものではない」と思っているからだ。彼らはアジアの歴史に関心がない。

 こうした無知に付け込んで、韓国は慰安婦問題を、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に結び付け、問題を歪曲(わいきょく)し、拡大しようとしている。もはや日本にとって、慰安婦問題は国家の名誉がかかわる重大な問題になっている。

 日本がすべきことは、あらゆる資料を調査し、真実を明らかにして世界に発信することだ。そうでなければ、愚かな偽りが歴史的事実とされてしまう。真実に勝る正義はない。偽りが歴史に刻まれれば、それは日韓両国にとって悲劇である。(構成・安積明子)

 ■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)、共著に「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」(同)など。


posted by あがさ at 20:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・従軍婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月06日

民主党の酷さコピペ集

・2008年8月10日、『慰安婦決議の呼びかけに応える関西フォーラム実行委員会』が開催した集会で、「慰安婦」問題解決のための法制化への取り組みの報告と決意を述べた。
・2009年10月13日、韓国メディア記者との間で行われたインタビューで「伊丹空港と金浦空港間の直行便を作り、在日同胞の利便性と福祉水準を高める」などの在日同胞政策を語った。
・2009年の第171回国会では、参議院財政金融委員会理事として、国の財政、税制に関する法案の提出に関わった。尾立が共同提出に名を連ねた議案に「予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」「租税特別措置法の一部を改正する法律案」「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」「法人税法の一部を改正する法律案」がある。
・靖国神社参拝否定派。
・外国人参政権に賛成。
・多重国籍に賛成。
・外国籍の子供に子供手当て(最初は海外に住む外国籍の子供にも子供手当てを支給していた。途中から日本に住む外国籍の子供となった。)
posted by あがさ at 14:29| Comment(0) | TrackBack(0) | メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする